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世界の食料廃棄量(食べ残し)ランキング【日本の食品ロスと世界の取り組み】

世界の食料廃棄量(食べ残しランキング)

Gimonさん

最近、食品ロスという言葉を知りましたが、世界中でどれくらいの食料が廃棄されているのでしょうか?日本や世界がしている対策について知りたいです。

こんな質問に答えていきたいと思います。

この記事を読むことで、世界の大きな問題となっている「食品ロス」について、どの程度の量が捨てられているのか知ることができます。

また、日本の食品ロスの問題や世界の各国の取り組みについて知ることができます。

そもそも食品ロスとは?

まだ食べられるのに捨てられている食料のことを意味します。

農林水産省の『事業系及び家庭系の食品廃棄物発生量、再生利用量の主要国比較』をもとにランキングを作成し、分かりやすく書いていこうと思います。

世界の食料廃棄量(食べ残し)ランキング

【一人当たりの食品廃棄物量の主要国のランキング】

順位
1位オランダ222.9-149.9kg
2位フランス200.5-148.7kg
3位イギリス187.0kg
4位アメリカ177.5kg
5位ドイツ136.0kg
6位日本133.6kg
7位韓国114.0kg
8位中国75.4kg

※農林水産省の『事業系及び家庭系の食品廃棄物発生量、再生利用量の主要国比較』を参考

国連の目標

国によっては飽食状態になっている一方、今でも食料不足に悩む国もあります。

世界全体では年間の食品生産量は約40億トンですが、年間の食品廃棄量、つまり年間に食品が捨てられているのは約13億トンです。

生産された食料のうち約1/3が食べられることなく捨てられているという計算です。

国連はこの大量の食品ロスを問題視していて、国連世界食糧計画が『2030年までに世界全体の1人当たりの食料は気を半減し、食品ロスを減らす』という目標を立てています。

先進国を含む国際社会全体でこの取り組みが始まっています。

日本の食品ロス問題

日本の国民一人当たりの食品廃棄物は世界で6番目、アジアではトップです。

年間の食品ロス、つまりまだ食べられるのに食品が捨てられている年間の量は約621万トンです。これは牛丼一杯を400gとした場合、150万杯以上食べることができる計算となります。

日本の食品ロス約621万トンの内訳をみてみると、スーパーや飲食店などの事業系が約339万トン家庭系が約282万トンと、家庭からも半分近くの食品ロスが発生しています。

世界中で飢餓(きが/食べ物が食べられなくて飢えること)で苦しんでいる人への食糧援助量は約320万トン。つまり、その2倍の食べ物が日本では捨てられています。

どれほど日本の食品ロスが多いのかお分かりいただけたと思います。

注意

しかし、食品ロスといっても単に捨てる、焼却処分をするというわけではなく、中には肥料や家畜のエサとして再利用されているモノもあります。単に無駄に捨てられているだけではありません。

日本の食品ロスが多い理由

日本の食品ロスは賞味期限が関係していると言われています。

賞味期限が間近になったものはスーパーやコンビニで返却や廃棄などの対応が迫られます。

僕たちも日常生活のなかで、例えば牛乳を買うときに賞味期限が長いものを選びがちです。

日本人は安全意識が高く、おいしく・安全にという個人個人の努力が食品ロスを生み出している原因の一つになっています。

賞味期限と消費期限の違い

ここで少し復習です。

賞味期限は主にいたみにくい食品(カップラーメン、レトルト、缶詰、お菓子など)に表示され、「おいしくたべられる期限」を表しています。なので、少し期限が過ぎてしまっても問題ない場合が多いです。

一方、消費期限は主にいたみやすい食品(お肉、お魚といった生もの、お弁当、サンドウィッチなど)に表示され、「安全に食べられる期限」を表しています。

日本の賞味期限は世界に比べて短い

日本には3分の1ルールというものが存在します。

スーパーなどのお店では常に新鮮なものを売りたいという経営努力で、消費者側のニーズに答えようとしているためにこういった食品業界独自のルールがあります

食品の流通としては「食品メーカー⇒お店⇒消費者」という流れですが、それぞれを3分の1で期間を区切って、賞味期限を管理しています。

賞味期限が製造から6ヶ月の食品があるとします。

2ヶ月目
食品メーカーからお店への納品期間は2ヶ月
食品メーカーもしくは卸売業者が食品を製造したけれども売ることができずに、2ヶ月(3分の1)を超えて保管している場合、食品は返品・廃棄となり食品ロスになります。
4ヶ月目
お店での販売期間は2ヶ月
食品メーカーから2ヶ月以内に出荷できた商品はスーパーやコンビニなどのお店に売られることになりますが、これも2ヶ月を超えた時点(食品製造から4ヶ月を超えた時点)で返品・廃棄となり食品ロスになります。
6ヶ月目
消費者が食品を食べられる期間は2ヶ月
残りの2ヶ月は消費者が食べられる期間として設定されています。6ヶ月を超えると食品ロスとなります。

日本の食品ロス対策

日本でも食品ロス対策に関して無関心ではありません。「閉店間際の安売り」や「訳アリ商品」などはこれに該当していて、企業努力で食品ロスを減らそうと工夫がされています。

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世界の食品ロス対策

日本でも食品ロスが問題視され、企業が色々な取り組みを行っていますが、ヨーロッパでは特に食品ロスへの関心が高いです。

フランス

世界初の「食品廃棄禁止法」が大型スーパーに対して2016年に施行され、売れ残った食品の廃棄は禁止されています。スーパーへはボランティア団体への食品の寄付を義務付けています。フランスでは法的に義務化することで食品ロスを減らす取り組みが行われています。

スペイン

街中に「フードシェア」と言われる冷蔵庫が設置されています。住人が余った食材を入れて誰でも自由に使える仕組みが存在します。作りすぎた料理を廃棄せずに誰かに食べてもらうことや、レストランで食事をして余ったら食品を持ち帰ってフードシェアに入れることもあるようです。

イギリス

レストランなどで売れ残ったメニューを袋詰めにして道路に置いておきます。それをホームレスに無料提供している店があります。少しでも無駄をなくして、食品ロス対策をすることで生活困窮者を支援するする取り組みが行われています。

オーストラリア

オーストラリアでは一風変わったスーパーがあります。一見、普通のスーパーのように見えますが、すべて賞味期限間近の食品ばかりです。しかも、すべて無料で提供されています。そのかわり、利用者は可能であれば寄付をお願いするというシステムです。

0円キッチン

ヨーロッパでは「0円キッチン」というドキュメンタリー映画が人気を集めています。オーストリア人ジャーナリストが食品ロスをテーマにヨーロッパ5ヶ国を巡る映画です。

彼らはゴミ箱ダイバーと名乗って、ゴミ箱を見つけては中に飛び込んで、食材をかき集めます。捨てられた食材で料理を作り、無料でふるまう「0円キッチン」を彼らは目的としています。

この活動が反響を呼び、改めて食品ロス問題が注目されるようになりました。

まとめ

いかかがでしたでょうか。日本だけではなく、世界に食品ロスという社会問題があり、各国で色んな取り組みがなされています。

視点を変えると、食料の多くが廃棄される現状で、何か新しい大きなビジネスが生まれるかもしれません。

こういった問題を解決する企業が出てくる可能性が高いので、今後の時代は『社会貢献×ビジネス』という枠組みがますます注目されるでしょう。

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